年金の世代間格差が大きく、少子高齢化が進むと制度が存続できるか不安視する声があがっています。1950年には15歳から64歳までの15人が高齢者1人を支えていましたが、2020年には2.2人まで減少、2050年には1.5人まで減少すると試算されています。現在の年金制度で50代以降はマイナス、20代はマイナス2000万円以上の損と評され、若者が支払いを渋る理由にもなっています。厚生労働省は「世代間扶養」であり、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではないと主張していますが、制度の疲労を指摘する意見も多く、根本的に制度を作り直すべきだとの声がネット上に上がっています。